2013-02-26(Tue)

TPP問題

こんばんは。

ここ最近の大きなニュースと言えば、アメリカで行われた日米首脳会談と、そこで言及のあったTPPに関してでしょう。
マスコミは大手新聞・TVキー局を中心に「交渉参加決定」を確定事項として報道しています。

しかし、会談後に行われた安倍首相の会見やTPPに関する報道を観ると、どうもおかしいことだらけです。
今回はその辺のことについて書いてみます。



まず、交渉参加が決定したとマスコミが報道していますが、首相の記者会見を見る限り、帰国後に党内で検討すると言ってはいますが、交渉参加を決定したとは一言も言っていません。

■(動画) 安部総理 日米首脳会談直後の米国での記者会見[2013.2.23](YouTube)

マスコミは「聖域は守られた。問題解決。」とばかりに報道していますが、会見を聞いていれば分かりますが、「聖域を設けるかどうかは交渉の中で決めていく」とされており、最悪の場合は聖域無しという事であり、何ら安心できる状況ではありません。

しかも、この会見の中で言及された非常に重要な箇所をカットしています。
「「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、TPP交渉参加に反対」という点ばかり報道して、その直後に出てきた「残り五項目の交渉参加の判断基準」に関して全く触れていません。

その五項目を含む「六項目の交渉参加に関する判断基準」に関しては自民党の公式サイト内で解説されています。
■(リンク) TPPについての考え方(自民党公式サイト内)

TPP交渉参加の判断基準

1.政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
2.自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
3.国民皆保険制度を守る。
4.食の安全安心の基準を守る。
5.国の主権を損なうようなISD条項(注)は合意しない。
6.政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。


上記のように、1個目の「聖域無き~」は判断基準の一つに過ぎず、むしろ残りの2~6個目の方が重要です。
しかし、マスコミはこれらの項目には全く触れません。
各項目の詳細に触れないどころか、そもそも存在自体に触れないのです。

これでは、多くの国民が「TPPは関税だけの問題」だと誤解しかねません。



さらに、TPPに関する報道では「農業に影響が~」「JAが反対を~」といった感じで、
「TPPに加盟することの影響は農業分野だけに限定されている」
「TPPに加盟すれば景気回復するのに、JAが足を引っ張っている」
と言わんばかりの報道を行っています。

しかし、実際は農業だけの問題ではありません。

■(リンク) 内閣官房 経済連携・TPP関係情報
(内閣官房公式サイト内「経済連携・TPP関係情報」)

上記サイトによると、TPPで交渉の対象となるのは多岐にわたります。


1.物品市場アクセス
2.原産地規則
3.貿易円滑化
4.SPS(衛生植物検疫)
5.TBT(貿易の技術的障害)
6.貿易救済(セーフガード等)
7.政府調達
8.知的財産
9.競争政策
10.越境サービス貿易
11.商用関係者の移動
12.金融サービス
13.電気通信サービス
14.電子商取引
15.投資
16.環境
17.労働
18.制度的事項
19.紛争解決
20.協力
21.分野横断的事項


この様に、実に21項目にも及びます。
確かに農業への影響は重要ですが、それすらも数多くある項目の一つに過ぎません。
しかし、マスコミは他の項目に触れたでしょうか? ひたすら農業だけの問題としか報道しません。

このTPPで特に大きな影響に晒されるであろう分野は、個人的には金融・郵政・保険・医療・農業であると思います。
いずれも国のあり方を揺るがす重大な分野ですが、農業以外に関してはマスコミは一切言及しません。


今に始まったことではありませんが、日本のマスコミの報道姿勢には大きな問題が有ります。
例えば特定の団体・国家の意向を強く反映した報道が目立つ点などです。
今回のTPP問題では経団連やアメリカの視点・利益からの報道ばかりです。
NHKや朝日・毎日新聞などはひたすら中国・韓国の利益を代弁したような報道をしています。

今回の「交渉参加決定」報道もそうです。歪曲・曲解・偏向報道が酷すぎる。
既成事実化して後に引けない状況を作り出そうとしているのか、偏向報道の内容を否定したら「発言がぶれた」と叩くつもりなのか。

有ったことを淡々と報道すればいいのに、なぜ特定団体の手先みたいな報道ばかりするのでしょう?
TPPに関する世論調査を観ても、設問の内容を確認すると、もはや「世論調査」ではなく「世論誘導」その物です。

とりあえず、「新聞・テレビは公平である。 マスコミは信用できる。」とか幻想を抱いている人は、早く目が覚めて欲しいです。
TPPに関する報道だけを観ても、いかにマスコミの報道が不公平きわまりないかがよく分かるでしょう。



これからTPPと日本を取り巻く状況がどうなるかは注視していかねばなりません。

とにかく我々国民に対する情報公開が決定的に不足しています。
ネットを見ている人はともかく、テレビと新聞でしか情報を入手できない人は、
「なんかよく分からないけど、TPPに加盟すれば景気が良くなる。 しかし農協が妨害している。」
位にしか判断できません。(マスコミの狙いはまさにそれなんでしょうが。)

TPP自体も問題ですが、マスコミの偏向報道も大問題です。


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