2012-11-15(Thu)

ついに衆院選か?

こんばんは。

既に各メディアによって報道されていると思いますが、どうやら、いよいよ衆院解散が行われるようです。
11/16に解散し12/16に投開票が行われる見込みで、都知事選等とも重なる大規模な選挙となりそうです。


地元・宮崎県が口蹄疫で地獄の苦しみを味わった数年前に、民主党やマスコミの異常さに気が付きました。
それ以来、我が国が置かれた状況の深刻さを懸念する日々が続き、一刻も早く総選挙を行うべきだと思っていましたが、どうやら年内に実現しそうな感じです。

総選挙が行われるにあたり、我々有権者がどのような心構えで望むべきか等は、今後機会を見て書いていこうと思います。



今度の総選挙で争点となりそうなテーマは「原発」「円高是正」「景気回復」「安全保障」など色々有ります。
そんな中で個人的に気になるのが「環太平洋連携協定」、いわゆる「TPP」です。

報道でも大して扱われないので、「何となく経済協定に関する物」程度に考えている人も多いかも知れません。
しかし、実際は国の将来を左右しかねない、極めて重要なテーマです。
加盟することでメリットもデメリットも発生しますが、個人的には極めて重大なデメリットが発生すると考えています。

しかし、相変わらずの偏向報道でまともに報じられません。
TPPに関する報道でおかしいと感じるポイントは、

■ 「アジアの成長を取り込んで景気回復」など、極めて曖昧な表現でしかメリットを説明しない。
■ TPPに加盟予定の国だけでアジアや世界経済が回っているかのような大げさな報道をする。
■ 強調されるメリットは、加盟に賛同している経団連関係企業などにとってのメリットばかり。
■ デメリットに関してはほとんど報道されない。
■ 様々な分野に対して大きな影響が有るにも関わらず、農業だけの問題かのように矮小化して報道される。
■ 今すぐ加盟しないと取り残される、景気も回復しない、等、ただ焦らせる様な報道ばかりする。


等々。
民主党関連の報道や韓流捏造ブームなどの報道でもそうですが、とにかく偏向報道が酷すぎます。


冷静になって考えてみると、テレビ局などのマスコミ各社は、スポンサーからの資金が無ければやっていけません。
で、そのスポンサー料を支払っている主要企業はどこなのか? その企業はTPPに賛同しているのか?
偏向報道をするマスコミも腐っていますが、そうさせているのはスポンサーだという点も見逃せません。



野田総理は14日夜にオバマ大統領(TPP推進派)と電話会談し、TPPに関しての意見交換も行われたようです。
近々開催される東アジアサミット(EAS)で突然交渉参加を表明する危険性も有ります。

マスコミの偏向報道で「TPPに参加する事が唯一の景気回復手段!」の様な大合唱が始まる可能性が有ります。
息のかかった自称・有識者や大学教授などが報道番組に登場し、TPPによるバラ色の未来を唱えたり、偏向報道まみれのワイドショーで司会者やコメンテーターがはしゃぐ様子が目に見えるようです。


お願いですから「テレビで有名な大学教授が言うんだから、TPPは加盟した方がいいんだな!」とか安易な判断をしないようにしてください。
選挙の争点になるのであればなおさらです。


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まとめ【ついに衆院選か?】

こんばんは。既に各メディアによって報道されていると思いますが、どうやら、いよいよ衆院解散が行われる

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