2011-10-21(Fri)
日韓の通貨スワップ協定拡大と日本のマスコミの異常さ
こんばんは。
ここ最近、色々と大きな海外のニュースが飛び込んできます。
リビア情勢も気になりますし、元マックユーザーとしてはアップルCEOのジョブス氏の件も残念でした。
日本に大きく関係のあるニュースとしてはタイの大洪水の動向が気になるところです。
しかし、それ以上に重大だと感じるのは、タイトルにも書きました「日韓の通貨スワップ協定拡大」の件です。
テレビや新聞ではほとんど報じられなかったので、発表された当日～翌日のニュースや新聞を細かくチェックしていない人は知らない可能性すらあります。
今回は、このスワップ関連ニュースと、日本のマスコミの闇に関して書いてみようと思います。
まず「通貨スワップ協定」とは何か、という点ですが、Wikipediaを参考にしてみると、
－－－－－－－－－－－－－
通貨スワップ協定（Wikipedia）
通貨スワップ協定（つうかスワップきょうてい）とは、各国の中央銀行が互いに協定を結び、自国の通貨危機の際、自国通貨の預入や債券の担保いれ等と引き換えに一定のレートで協定相手国の通貨を融通しあうことを定める協定のこと。中央銀行間の協定であり国家間条約ではない。スワップ協定、通貨交換協定とも呼ばれる。
（Wikipedia：通貨スワップ協定の項目より抜粋・引用）
－－－－－－－－－－－－－
正直馴染みのない項目なのですが、協定を結んだ国同士が、通貨危機の際にお金を融通し合う事のようです。
で、これは今回初めて結ばれたものではなく、日本と韓国のスワップ協定はずっと以前に結ばれています。
ウォン安回避で支援拡大 日韓首脳会談で合意
（MSN産経ニュースの記事）
今回のポイントは、
・協定で決められた額を増額した。
・その額は、前回（リーマンショック時）を遙かに上回る規模である。
（現行の１３０億ドル（約９９００億円）から７００億ドル（約５兆３６００億円）に拡大）
・「互いに融通し合う」とあるが、日本と韓国のスワップ協定は、実質「韓国を支援する」のが目的。
・野田首相が訪韓した際の首脳会談で初めて発表された。
・この件に関し、テレビや新聞などではほとんど詳細が報じられておらず、報道の量自体が非常に少ない。
・その他、様々な懸念点が有る。
などなど、単に「あー、経済に関する協定を結んだのね。世界的な経済危機だしね。」というふうにサラリと流して良い類の物ではなさそうです。
【 ウォン安に苦しむ韓国 それを救済するのが今回の目的か 】
日本が抱える経済的な問題は色々ありますが、最も大きいのが「円高」です。
円高でも業種や目的によっては恩恵を受ける場合もあるので、一概には悪いとは言えません。
しかし、現在は戦後最大級の極端な円高になっており、輸出産業は壊滅的なダメージを受け、海外で大きくシェアを落とし、工場の海外移転による空洞化・雇用減などが大きな問題となっています。
工場の海外移転は技術流出のリスクも有り、資源に乏しい日本にとっては看過できない問題の一つでもあります。
日本が極端な円高で苦しむ一方、隣の韓国では極端な「ウォン安」で苦しんでいます。
向こうの通貨であるウォンが極端に下落し、通貨価値がどんどん下がっている状況です。
ここで重要なのが、「なぜウォン安になったのか、その結果どうなったのか」という点です。
－－－－－－－－－－－－－
強すぎる輸出競争力、韓国ウォン安で攻勢 「圧倒的不利」日本悲鳴 （MSN産経ニュース）
自動車、電機など日本の輸出企業が歴史的な円高に悲鳴を上げるなか、最大のライバルの韓国企業が、ウォン安を追い風に攻勢を強めている。
（中略）
韓国当局はウォン売り介入による安値誘導を断続的に続けているとされる。貿易自由化でも韓国は日本の先を行く。日本企業は、交易条件で圧倒的に不利な争いを強いられている。
（MSN産経ニュース 2011.8.25 20:37配信の記事より抜粋・引用）
－－－－－－－－－－－－－
つまり、韓国は国策としてウォン安になるように介入し、結果として大幅なウォン安になった。
その結果、円高に苦しむ日本メーカーを尻目に海外で大きくシェアを伸ばしたという訳です。
もちろん、シェアを奪われた日本メーカーは収益が悪化し、工場の閉鎖やリストラなどが進んだのは言うまでもありません。
例えば、つい先日もこのような暗いニュースが飛び込んできました。
－－－－－－－－－－－－－
パナソニック、ＴＶ事業縮小へ…円高と競争激化 （YOMIURI ONLINE）
パナソニックＴＶ「瀕死の重傷」…苦しむ日本勢 （YOMIURI ONLINE）
パナソニックは１９日、主力のテレビ事業を大幅に縮小する方針を固めた。
プラズマテレビ用パネルの最新鋭工場である尼崎第３工場（兵庫県尼崎市）での生産を今年度中に中止し、千葉県茂原市の液晶テレビ用パネル工場は売却する方向だ。また、希望退職を募集するなどして数千人規模の人員を削減する。円高と価格競争の激化で利益を確保できなくなったためで、一時は世界市場を主導した日本のテレビ産業は大きな曲がり角を迎えている。
～韓国勢の巨額設備投資に日本勢が追随できなくなったからだ。加えて、韓国勢はウォン安で一段の価格競争力を付けたが、日本勢は円高に競争力を奪われた。
（YOMIURI ONLINE 2011年10月20日配信の記事より抜粋・引用）
－－－－－－－－－－－－－
パナソニックのテレビ事業の業績が悪化し、大規模な事業縮小とリストラを行うそうです。
ウォン安だけが原因ではありませんが、日本メーカーが窮地に立たされている最大の要因と言っても良いでしょう。
このように、まんまと韓国メーカーは大躍進した訳ですが、予想以上にウォン安が進み、ウォンの価値が暴落した事で大変な事態になったという訳です。
また、どうも韓国経済はサムスンやヒュンダイなどの大企業に富が集中し、中小企業や一般国民はかなり苦しい経済状態に置かれているようです。
韓国はアジア通貨危機、リーマンショックなど、ここ十年程度で何度も経済破綻の危機に見舞われています。
今回も同様で、話題になっているギリシャよりも状況が悪いと言われるほどです。（日本のマスコミは全く報じませんが）
詳細は省きますが、日本のメーカーからシェアを奪うためにウォン安になるように仕向け、結果として大いに潤った。
が、予想以上にウォンの価値が暴落し、経済破綻寸前になった。
そのため、今回の「日韓の通貨スワップ協定拡大」に至ったという流れのようですね。
今回の件は、仮に日本が通貨危機になった場合、逆に韓国から通貨を融通してもらえる訳ですが、現状、そのような自体になるとは思えません。
韓国経済が破綻した場合、韓国に進出している日本企業も少なからず影響を受けると思われますが、取引額やウォン安で日本経済が疲弊した事を考えると・・・
どう考えても「韓国を助けるため に、散々苦しめられた日本が、その苦しめた相手をわざわざ助けている」という構図にしか見えません。
アジア通貨危機やリーマンショックなどの度に、韓国には莫大な支援をしているわけですが、どうも返済されていないようですね。
しかも、仮にスワップが発動して価値が無に等しくなったウォンを大量にもらっても、果たして何の使い道があるのでしょうか？
そんな不安を尻目に、今回のスワップ枠の拡大を受けて、早速ウォンは反発したようですね。
－－－－－－－－－－－－－
アジア通貨動向（19日）＝韓国ウォンが1カ月ぶり高値、日韓の通貨スワップ協定拡大で
１９日のアジア通貨市場では、韓国ウォンが１カ月ぶりの高値をつけ、上げを主導している。日韓の通貨スワップ協定拡大を受けて輸出業者やリアルマネー、ヘッジファンドがウォンを買う一方、インターバンク筋がドルを売っている。
（ロイター通信 2011年10月19日配信の記事より抜粋・引用）
－－－－－－－－－－－－－
韓国からすれば、まさに狙い通りといった感じなのでしょうか。
【 今回の不可解なスワップ枠の拡大、国会議員からも疑問の声が 】
今回の件について、自民党の片山さつき議員から疑問の声が上がっています。
－－－－－－－－－－－－－
従軍慰安婦問題を表に出さないために、日韓通貨スワップを５倍にしたのか？このスワップは使われる状況に至れば、毀損する恐れがある！野田総理はわかっているのか？
２～３日前の民主との協議の際に、民主の大久保政調会長代理〔参）に、釘をさしたんですがね。
「大久保さん、この局面で、韓国国債を外為で買っちゃあだめですよ・意味もないし。」
（中略）
やっぱりというか、、野田総理、朝鮮半島由来の図書５冊を持参したのは、あーあ、という感じですが、アジア通貨危機、→チェンマイイニシアチブで、設定されていた、通貨危機予防、実際起きたときのセーフティーネットである、通貨スワップ、こんなに拡大するとは、、。
（自民党参議院議員・片山さつき氏 2011年10月19日のブログ記事より抜粋・引用）
－－－－－－－－－－－－－
しっかりと臨時国会で追及して欲しいですし、その内容を我々も注視すべきでしょう。
【 民主党と韓国の繋がり 】
今回の件もそうですが、何故こんなに民主党関係者は中国・韓国に媚びへつらうのでしょうか？
ネット上では様々な情報が飛び交っておりますが、気になるニュース記事だと、
－－－－－－－－－－－－－
野田首相も外国人献金 民団関係者らから３０万円
野田佳彦首相の資金管理団体が、在日本大韓民国民団（民団）関係者ら在日韓国人２人から計約３０万円の政治献金を受け取っていたことが２日、産経新聞の調べで分かった。
（中略）
野田首相は２１年１０月、千葉で催された「韓日友好イベント」に出席し、政権交代をもたらした衆院選について、「千葉民団の皆さんの力強いご推挙をいただき、力強いご支援をいただきましたことを、心から御礼申し上げたいと思います」と謝辞を述べている。
（MSN産経ニュース 2011.9.3配信の記事より抜粋・引用）
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「在日本大韓民国民団（民団）」とは、韓国政府の支援を受け、日本国内で活動する韓国の政治団体です。
野田首相はこの民団から違法な政治献金を受けていただけでなく、前回の衆院選で支援を受けていたという訳です。
また、野田首相の前に訪韓していた前原誠司政調会長も、違法献金で年明け早々に辞任しています。
にも関わらず、あっさりと政調会長という役職に就き、あまつさえ代表戦へも出馬するという異常さ・・・
何かがおかしいです。
【 民主党とマスコミ 】
今回の様な不可解な協定が結ばれたなら、マスコミはその点を追求すべきです。
また、首相や外務大臣（当時）が外国籍の人から違法献金を受けた場合も同様です。
しかし、日本のマスコミはそれをしません。
今回の野田首相の訪韓は、韓国にとっては収穫が大きかったでしょうが、日本は何一つ得ていません。
スワップ枠の拡大と引き替えに、竹島や慰安婦問題など、韓国との間に山積する問題に関する譲歩の一つでも引き出すべきなのですが、何一つ成果がありませんでした。
手土産持参で訪韓し、おいしく利用されて帰ってきただけです。
外交的には大失敗で、責任問題に発展するレベルだと思うのですが、マスコミは全く追求もせず、せいぜい「首相が焼き肉屋でどじょう汁を食べました」位しか報じません。
おかしいじゃありませんか。 自民党の麻生元首相を「漢字の読みやカップ麺の値段を間違った」というくだらない理由で、連日連夜叩きまくっていたのに、なぜ民主党に対してはこうも甘いのでしょうか？
これについても様々な情報が飛び交っていますが、気になる情報の一つに、
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ＴＶ・通信会社の減税要望
総務省は２８日、２０１２年度税制改正でテレビ局や通信会社などを対象にした法人税や固定資産税の減税を要望する方針を明らかにした。
（YOMIURI ONLINE 2011年9月29日の記事より抜粋・引用）
－－－－－－－－－－－－－
なるほど！ 韓国にはサクッとスワップ枠の拡大を差し上げ、我々国民には消費税やたばこ税の増額、年金受給開始日の引き上げなどで苦しめつつ、マスコミだけ減税という訳ですか！ これはわかりやすい。
「東日本大震災でテレビの放送や通信手段が遮断され、緊急地震速報などが長時間伝わらなかったため、非常用電源や予備回線の確保を後押しする。」とかもっともらしい理由を書いていますが、マスコミを統制しようとしてい事は見え見えですね。
「１２年度から２年間、テレビ局やラジオ局、インターネット会社などを支援することを想定している。」とも書いていますね。
12年度から2年間といえば、ちょうど次の衆院選挙が行われるタイミングです。
またマスコミ総出で「自民党にお灸を据えるべき！ 民主党にやらせてみよう！」の大合唱をやらせるつもりですか？
「インターネット会社」も支援、つまり、2ちゃんねる、Twitter、mixi、ニコニコ動画など、ネットメディアも統制し、民主党に都合の悪い情報を徹底的に遮断しようという魂胆でしょう。 日本が危ない・・・・
【 韓国とマスコミ 】
日本のマスコミが異常なのは、なにも民主党の話題に限った事ではありません。
むしろそれ以上におかしいのが、今回のテーマでもある「韓国」に関する報道姿勢です。
テレビを見る人なら誰もが気がついていると思いますが、ここ数年、韓国に絡む情報が溢れています。
歌謡番組やバラエティ番組、ワイドショーはもちろん、ニュース番組やお料理番組など、ありとあらゆるところで「韓流韓流」のオンパレード。
雑誌や女性誌にも韓国韓国韓国・・・ もはや異常なレベルです。
番組名や紹介欄に「韓国」と付いていなくても、突然「さて、おとなり韓国では～」など、突然ねじ込んでくる異常さ。
先日、志村けんの「だいじょうぶだぁ（たぶん）」を見ていたら、コントの途中で突然「KARAと少女時代は～」とか志村けんが発言したので驚きました。 何の関係もない場面で、唐突にゴリ押ししてきました。
また、聞いたこともないような韓国グループが頻繁に来日し、いきなり大スター扱い。
「○○のコンサートチケットが一瞬で数万枚売り切れました！」という報道をよく見かけますが、なぜかヤフオクには格安でチケットが並んでいる不思議。
「○○で行われたコンサートでは、○万人の観客が！」という報道もお馴染みですが、消防法で定められた収容人数よりも多い人数である不思議。
韓国は国策で文化の輸出を積極的に行っているのですが、それは異常なレベルに達しており、台湾では規制する法案が提出されたほどです。
日本でもゴリ押しが凄まじく、ウォン安を背景に、韓国政府から広告代理店を通じ、雑誌やテレビ局へと資金が流入していると言われています。
ゴリ押しの酷さも問題ですが、一番の問題は「韓国に関するネガティブなニュースが全く報道されなくなった」という点です。 いくつか例を挙げると、
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「韓国が厳しい時、日本が最も遅く外貨融通」
～尹長官は「日本は周辺国が大変な時は率先し、積極的に支援の手をさしのべてほしい。アジア諸国が日本にふがいなさを感じるゆえんだ」と述べた。
（中央日報/中央日報日本語版 2009年07月07日の記事より抜粋・引用）
日本から莫大な支援を受け取っていながら、この言いよう・・・ 日本ではもちろん報道されていません。
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『日本海』が国際表記」米報道官言明
米国務省のトナー副報道官は８日、韓国政府が日本海の名称を「東海」とするよう主張していることについて「『日本海』が国際的に認知された表記だ」と言明、韓国側の主張を支持しない考えを示した。
（MSN産経ニュース 2011.8.9配信の記事より抜粋・引用）
韓国は「日本海」の表記に不満を持っており、以前から「東海」という表記に変更するように各所に働きかけています。
もはや理解不能な行動ですが、日本国内では報道されていません。
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韓国口蹄疫、殺処分１４０万頭超 政府対応遅れに批判も
韓国農林水産食品省は１１日、家畜伝染病、口蹄疫（こうていえき）の感染拡大により、殺処分された家畜が１４０万頭を超えたことを明らかにした。
（中略）
韓国では昨年１１月に東部の慶尚北道・安東で確認されたのを皮切りに、ほぼ全土に感染が拡大。与野党から政府の対応の遅れを批判する声が上がっている。
（asahi.com 2011年1月11日の記事より抜粋・引用）
韓国では昨年から今年にかけ、全土で口蹄疫が爆発的に広まり、殺処分対象は数百万等に上りました。
テレビなどマスコミは、宮崎の口蹄疫問題の時、「宮崎県の対応は悪い、韓国の時はしっかりと対応していた」とか言っていたような気がしますが、その後韓国全土で大発生した時には一切報道無し。
それどころか「韓国へ行こう！ ソウルへ行こう！」と韓国旅行をゴリ押しする始末・・・
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韓国、予告なしの「無計画停電」で大混乱
韓国の各地で９月、「強制停電」措置が予告なしにとられ、全土で約１６２万戸に影響が出た。各地で信号機が消え交通渋滞が起きたほか、金融機関のＡＴＭ（現金自動預払機）が停止した。エレベーターに人が５時間以上も閉じ込められるなど、大混乱に陥った。崔重卿（チェ・ジュンギョン）知識経済相は引責辞任に追い込まれた。
（MSN産経ニュース 2011.10.6の記事より抜粋・引用）
韓国では最近大規模な停電のが発生し、大混乱と大きな経済的損失が生じました。
しかし、日本ではほとんど報じられていません。 むしろ韓国旅行や韓国への企業進出を促すばかりです。
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「日本人殺すぞ！」空港騒然 韓国が自民議員入国を拒否
日本固有の領土で韓国が不法占拠を続ける竹島近くの韓国・鬱陵（ウルルン）島を視察するため、新藤義孝衆院議員ら自民党議員３人が１日午前、羽田空港発の民間機で韓国ソウルの金浦空港に到着したが、韓国政府は「両国の良好な関係に役に立たない」との理由で入国を拒否した。３人は同日中に帰国する見通し。日本の国会議員が入国を拒否されるのは極めて異例だ。
（MSN産経ニュース 2011.08.01の記事より抜粋・引用）
韓国の鬱陵（ウルルン）島を「合法的に」視察しようとした自民党議員団に対し、韓国は不当な入国拒否で対応。
空港では激しい抗議行動が行われましたが、日本ではまともに報道されていません。
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いくつか例を紹介してみました。
ごく最近起きた日本に関連する大事件なのに、日本ではまともに報道されていない、その点に注目してください。
このような韓流ゴリ押し、偏向報道に対して不満を持つ人は多いです。
そんな中、とある芸能人がTwitterで問題を指摘したところ、翌日には事務所を解雇され、挙げ句の果てにはワイドショーなどで徹底的に誹謗中傷されるという事件が発生しました。
そう、少し前の記事で紹介した、俳優・高岡蒼甫氏の事件です。
この事件は2ちゃんねるやTwitterなどで瞬く間に広まり、2ちゃんねるでは過去最高の発言数（スレッドの数）を記録しました。
日頃から韓流ゴリ押しや偏向報道など、韓国に絡む問題に不満を抱いていた人は相当多かったようで、今回の高岡蒼甫氏の事件に関係し、また、もっとも韓国絡みの偏向報道が酷いフジテレビに対して抗議デモが発生する事態になりました。
デモ開催までには紆余曲折あったようで、最初の8月7日には1千～2千程が集結、さらに8月21日のデモには8千人もの人が集まりました。
このデモは正式に申請・認可されたものであり、所轄警察の協力の下、混乱なく終了したようです。
このデモはその後も続き、銀座などの都内各所で行われた他、大阪・名古屋でも開催されました。
さらに、今週末には福岡（天神）や北海道（札幌）でも開催が予定されているなど、全国に飛び火しつつあります。
また、フジテレビの筆頭スポンサーの一つであり、海外で反日的な番組のスポンサーをするなどしている日用品メーカー「花王」に対するデモも発生。
9月16日のデモでは、平日金曜日にも関わらず千数百人が参加し、花王本社前などを行進しました。
ほんとうにあった！ 9.16 花王デモ ダイジェスト1/2 （YouTube動画）
ほんとうにあった！ 9.16 花王デモ ダイジェスト2/2 （YouTube動画）
このように、都内はもとより全国主要都市で大規模なデモが行われています。
しかし、まともに報道されていません。 これらのデモに関する報道を、テレビで見たことがありますか？
昨年の尖閣諸島問題の際も大規模なデモが発生しましたが、その時もマスコミは一斉に無視しました。
最初は微々たる報道で政府を追求することも無かったのに、動画が投稿されると一斉に報道を開始。
しかも、政府の対応を追求するのではなく、「流出させたのは誰か」という方向へ世論を誘導しようとする始末。
今回の一連のデモも、最初は完全無視していたのですが、デモが拡大し、ついにはスポンサーにも飛び火したのを受けて、徐々にですが報道されるようになりました。
しかし、その量は微々たる物で、しかも「人気の韓国に対する嫉妬である」「排外主義者による行動」というように、全く的外れな報道をする始末。
どうやら「まともに報道するようになった」のではなく、「不名誉なレッテルを貼って貶める」という作戦に出たようです。
このように、民主党やマスコミ、それと関連する韓国の動きを見ると、日本は本当に危険な状態にある事が分かります。
テレビや新聞でしか情報を入手しない人、例えば私の両親のような人の場合、日本やそれを取り巻く周囲の国で何が起きているのかすら知らないと思われます。
スワップの件は簡単に済ませて良い様なレベルの物ではないと思いますので、自分で調べるなり、選挙区の議員に問い合わせるなりすべきではないでしょうか。
また、今週末には東京や福岡などでデモが開催される様です。
規模や経緯などに関わらず、これらが報道されないことは異常かつ深刻な事態です。
もし全く報道されなかった場合、あなたがお金を払って契約しているNHKや新聞は、あなたに信頼のある情報を提供してくれる物なのかどうか、一度考えてみてはどうでしょうか？
ちなみに、私は新聞の契約を打ち切ることにしました。 お金を払う価値が無いと判断したからです。
ここ最近、色々と大きな海外のニュースが飛び込んできます。
リビア情勢も気になりますし、元マックユーザーとしてはアップルCEOのジョブス氏の件も残念でした。
日本に大きく関係のあるニュースとしてはタイの大洪水の動向が気になるところです。
しかし、それ以上に重大だと感じるのは、タイトルにも書きました「日韓の通貨スワップ協定拡大」の件です。
テレビや新聞ではほとんど報じられなかったので、発表された当日～翌日のニュースや新聞を細かくチェックしていない人は知らない可能性すらあります。
今回は、このスワップ関連ニュースと、日本のマスコミの闇に関して書いてみようと思います。
まず「通貨スワップ協定」とは何か、という点ですが、Wikipediaを参考にしてみると、
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通貨スワップ協定（Wikipedia）
通貨スワップ協定（つうかスワップきょうてい）とは、各国の中央銀行が互いに協定を結び、自国の通貨危機の際、自国通貨の預入や債券の担保いれ等と引き換えに一定のレートで協定相手国の通貨を融通しあうことを定める協定のこと。中央銀行間の協定であり国家間条約ではない。スワップ協定、通貨交換協定とも呼ばれる。
（Wikipedia：通貨スワップ協定の項目より抜粋・引用）
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正直馴染みのない項目なのですが、協定を結んだ国同士が、通貨危機の際にお金を融通し合う事のようです。
で、これは今回初めて結ばれたものではなく、日本と韓国のスワップ協定はずっと以前に結ばれています。
ウォン安回避で支援拡大 日韓首脳会談で合意
（MSN産経ニュースの記事）
今回のポイントは、
・協定で決められた額を増額した。
・その額は、前回（リーマンショック時）を遙かに上回る規模である。
（現行の１３０億ドル（約９９００億円）から７００億ドル（約５兆３６００億円）に拡大）
・「互いに融通し合う」とあるが、日本と韓国のスワップ協定は、実質「韓国を支援する」のが目的。
・野田首相が訪韓した際の首脳会談で初めて発表された。
・この件に関し、テレビや新聞などではほとんど詳細が報じられておらず、報道の量自体が非常に少ない。
・その他、様々な懸念点が有る。
などなど、単に「あー、経済に関する協定を結んだのね。世界的な経済危機だしね。」というふうにサラリと流して良い類の物ではなさそうです。
【 ウォン安に苦しむ韓国 それを救済するのが今回の目的か 】
日本が抱える経済的な問題は色々ありますが、最も大きいのが「円高」です。
円高でも業種や目的によっては恩恵を受ける場合もあるので、一概には悪いとは言えません。
しかし、現在は戦後最大級の極端な円高になっており、輸出産業は壊滅的なダメージを受け、海外で大きくシェアを落とし、工場の海外移転による空洞化・雇用減などが大きな問題となっています。
工場の海外移転は技術流出のリスクも有り、資源に乏しい日本にとっては看過できない問題の一つでもあります。
日本が極端な円高で苦しむ一方、隣の韓国では極端な「ウォン安」で苦しんでいます。
向こうの通貨であるウォンが極端に下落し、通貨価値がどんどん下がっている状況です。
ここで重要なのが、「なぜウォン安になったのか、その結果どうなったのか」という点です。
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強すぎる輸出競争力、韓国ウォン安で攻勢 「圧倒的不利」日本悲鳴 （MSN産経ニュース）
自動車、電機など日本の輸出企業が歴史的な円高に悲鳴を上げるなか、最大のライバルの韓国企業が、ウォン安を追い風に攻勢を強めている。
（中略）
韓国当局はウォン売り介入による安値誘導を断続的に続けているとされる。貿易自由化でも韓国は日本の先を行く。日本企業は、交易条件で圧倒的に不利な争いを強いられている。
（MSN産経ニュース 2011.8.25 20:37配信の記事より抜粋・引用）
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つまり、韓国は国策としてウォン安になるように介入し、結果として大幅なウォン安になった。
その結果、円高に苦しむ日本メーカーを尻目に海外で大きくシェアを伸ばしたという訳です。
もちろん、シェアを奪われた日本メーカーは収益が悪化し、工場の閉鎖やリストラなどが進んだのは言うまでもありません。
例えば、つい先日もこのような暗いニュースが飛び込んできました。
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パナソニック、ＴＶ事業縮小へ…円高と競争激化 （YOMIURI ONLINE）
パナソニックＴＶ「瀕死の重傷」…苦しむ日本勢 （YOMIURI ONLINE）
パナソニックは１９日、主力のテレビ事業を大幅に縮小する方針を固めた。
プラズマテレビ用パネルの最新鋭工場である尼崎第３工場（兵庫県尼崎市）での生産を今年度中に中止し、千葉県茂原市の液晶テレビ用パネル工場は売却する方向だ。また、希望退職を募集するなどして数千人規模の人員を削減する。円高と価格競争の激化で利益を確保できなくなったためで、一時は世界市場を主導した日本のテレビ産業は大きな曲がり角を迎えている。
～韓国勢の巨額設備投資に日本勢が追随できなくなったからだ。加えて、韓国勢はウォン安で一段の価格競争力を付けたが、日本勢は円高に競争力を奪われた。
（YOMIURI ONLINE 2011年10月20日配信の記事より抜粋・引用）
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パナソニックのテレビ事業の業績が悪化し、大規模な事業縮小とリストラを行うそうです。
ウォン安だけが原因ではありませんが、日本メーカーが窮地に立たされている最大の要因と言っても良いでしょう。
このように、まんまと韓国メーカーは大躍進した訳ですが、予想以上にウォン安が進み、ウォンの価値が暴落した事で大変な事態になったという訳です。
また、どうも韓国経済はサムスンやヒュンダイなどの大企業に富が集中し、中小企業や一般国民はかなり苦しい経済状態に置かれているようです。
韓国はアジア通貨危機、リーマンショックなど、ここ十年程度で何度も経済破綻の危機に見舞われています。
今回も同様で、話題になっているギリシャよりも状況が悪いと言われるほどです。（日本のマスコミは全く報じませんが）
詳細は省きますが、日本のメーカーからシェアを奪うためにウォン安になるように仕向け、結果として大いに潤った。
が、予想以上にウォンの価値が暴落し、経済破綻寸前になった。
そのため、今回の「日韓の通貨スワップ協定拡大」に至ったという流れのようですね。
今回の件は、仮に日本が通貨危機になった場合、逆に韓国から通貨を融通してもらえる訳ですが、現状、そのような自体になるとは思えません。
韓国経済が破綻した場合、韓国に進出している日本企業も少なからず影響を受けると思われますが、取引額やウォン安で日本経済が疲弊した事を考えると・・・
どう考えても「韓国を助けるため に、散々苦しめられた日本が、その苦しめた相手をわざわざ助けている」という構図にしか見えません。
アジア通貨危機やリーマンショックなどの度に、韓国には莫大な支援をしているわけですが、どうも返済されていないようですね。
しかも、仮にスワップが発動して価値が無に等しくなったウォンを大量にもらっても、果たして何の使い道があるのでしょうか？
そんな不安を尻目に、今回のスワップ枠の拡大を受けて、早速ウォンは反発したようですね。
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アジア通貨動向（19日）＝韓国ウォンが1カ月ぶり高値、日韓の通貨スワップ協定拡大で
１９日のアジア通貨市場では、韓国ウォンが１カ月ぶりの高値をつけ、上げを主導している。日韓の通貨スワップ協定拡大を受けて輸出業者やリアルマネー、ヘッジファンドがウォンを買う一方、インターバンク筋がドルを売っている。
（ロイター通信 2011年10月19日配信の記事より抜粋・引用）
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韓国からすれば、まさに狙い通りといった感じなのでしょうか。
【 今回の不可解なスワップ枠の拡大、国会議員からも疑問の声が 】
今回の件について、自民党の片山さつき議員から疑問の声が上がっています。
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従軍慰安婦問題を表に出さないために、日韓通貨スワップを５倍にしたのか？このスワップは使われる状況に至れば、毀損する恐れがある！野田総理はわかっているのか？
２～３日前の民主との協議の際に、民主の大久保政調会長代理〔参）に、釘をさしたんですがね。
「大久保さん、この局面で、韓国国債を外為で買っちゃあだめですよ・意味もないし。」
（中略）
やっぱりというか、、野田総理、朝鮮半島由来の図書５冊を持参したのは、あーあ、という感じですが、アジア通貨危機、→チェンマイイニシアチブで、設定されていた、通貨危機予防、実際起きたときのセーフティーネットである、通貨スワップ、こんなに拡大するとは、、。
（自民党参議院議員・片山さつき氏 2011年10月19日のブログ記事より抜粋・引用）
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しっかりと臨時国会で追及して欲しいですし、その内容を我々も注視すべきでしょう。
【 民主党と韓国の繋がり 】
今回の件もそうですが、何故こんなに民主党関係者は中国・韓国に媚びへつらうのでしょうか？
ネット上では様々な情報が飛び交っておりますが、気になるニュース記事だと、
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野田首相も外国人献金 民団関係者らから３０万円
野田佳彦首相の資金管理団体が、在日本大韓民国民団（民団）関係者ら在日韓国人２人から計約３０万円の政治献金を受け取っていたことが２日、産経新聞の調べで分かった。
（中略）
野田首相は２１年１０月、千葉で催された「韓日友好イベント」に出席し、政権交代をもたらした衆院選について、「千葉民団の皆さんの力強いご推挙をいただき、力強いご支援をいただきましたことを、心から御礼申し上げたいと思います」と謝辞を述べている。
（MSN産経ニュース 2011.9.3配信の記事より抜粋・引用）
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「在日本大韓民国民団（民団）」とは、韓国政府の支援を受け、日本国内で活動する韓国の政治団体です。
野田首相はこの民団から違法な政治献金を受けていただけでなく、前回の衆院選で支援を受けていたという訳です。
また、野田首相の前に訪韓していた前原誠司政調会長も、違法献金で年明け早々に辞任しています。
にも関わらず、あっさりと政調会長という役職に就き、あまつさえ代表戦へも出馬するという異常さ・・・
何かがおかしいです。
【 民主党とマスコミ 】
今回の様な不可解な協定が結ばれたなら、マスコミはその点を追求すべきです。
また、首相や外務大臣（当時）が外国籍の人から違法献金を受けた場合も同様です。
しかし、日本のマスコミはそれをしません。
今回の野田首相の訪韓は、韓国にとっては収穫が大きかったでしょうが、日本は何一つ得ていません。
スワップ枠の拡大と引き替えに、竹島や慰安婦問題など、韓国との間に山積する問題に関する譲歩の一つでも引き出すべきなのですが、何一つ成果がありませんでした。
手土産持参で訪韓し、おいしく利用されて帰ってきただけです。
外交的には大失敗で、責任問題に発展するレベルだと思うのですが、マスコミは全く追求もせず、せいぜい「首相が焼き肉屋でどじょう汁を食べました」位しか報じません。
おかしいじゃありませんか。 自民党の麻生元首相を「漢字の読みやカップ麺の値段を間違った」というくだらない理由で、連日連夜叩きまくっていたのに、なぜ民主党に対してはこうも甘いのでしょうか？
これについても様々な情報が飛び交っていますが、気になる情報の一つに、
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ＴＶ・通信会社の減税要望
総務省は２８日、２０１２年度税制改正でテレビ局や通信会社などを対象にした法人税や固定資産税の減税を要望する方針を明らかにした。
（YOMIURI ONLINE 2011年9月29日の記事より抜粋・引用）
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なるほど！ 韓国にはサクッとスワップ枠の拡大を差し上げ、我々国民には消費税やたばこ税の増額、年金受給開始日の引き上げなどで苦しめつつ、マスコミだけ減税という訳ですか！ これはわかりやすい。
「東日本大震災でテレビの放送や通信手段が遮断され、緊急地震速報などが長時間伝わらなかったため、非常用電源や予備回線の確保を後押しする。」とかもっともらしい理由を書いていますが、マスコミを統制しようとしてい事は見え見えですね。
「１２年度から２年間、テレビ局やラジオ局、インターネット会社などを支援することを想定している。」とも書いていますね。
12年度から2年間といえば、ちょうど次の衆院選挙が行われるタイミングです。
またマスコミ総出で「自民党にお灸を据えるべき！ 民主党にやらせてみよう！」の大合唱をやらせるつもりですか？
「インターネット会社」も支援、つまり、2ちゃんねる、Twitter、mixi、ニコニコ動画など、ネットメディアも統制し、民主党に都合の悪い情報を徹底的に遮断しようという魂胆でしょう。 日本が危ない・・・・
【 韓国とマスコミ 】
日本のマスコミが異常なのは、なにも民主党の話題に限った事ではありません。
むしろそれ以上におかしいのが、今回のテーマでもある「韓国」に関する報道姿勢です。
テレビを見る人なら誰もが気がついていると思いますが、ここ数年、韓国に絡む情報が溢れています。
歌謡番組やバラエティ番組、ワイドショーはもちろん、ニュース番組やお料理番組など、ありとあらゆるところで「韓流韓流」のオンパレード。
雑誌や女性誌にも韓国韓国韓国・・・ もはや異常なレベルです。
番組名や紹介欄に「韓国」と付いていなくても、突然「さて、おとなり韓国では～」など、突然ねじ込んでくる異常さ。
先日、志村けんの「だいじょうぶだぁ（たぶん）」を見ていたら、コントの途中で突然「KARAと少女時代は～」とか志村けんが発言したので驚きました。 何の関係もない場面で、唐突にゴリ押ししてきました。
また、聞いたこともないような韓国グループが頻繁に来日し、いきなり大スター扱い。
「○○のコンサートチケットが一瞬で数万枚売り切れました！」という報道をよく見かけますが、なぜかヤフオクには格安でチケットが並んでいる不思議。
「○○で行われたコンサートでは、○万人の観客が！」という報道もお馴染みですが、消防法で定められた収容人数よりも多い人数である不思議。
韓国は国策で文化の輸出を積極的に行っているのですが、それは異常なレベルに達しており、台湾では規制する法案が提出されたほどです。
日本でもゴリ押しが凄まじく、ウォン安を背景に、韓国政府から広告代理店を通じ、雑誌やテレビ局へと資金が流入していると言われています。
ゴリ押しの酷さも問題ですが、一番の問題は「韓国に関するネガティブなニュースが全く報道されなくなった」という点です。 いくつか例を挙げると、
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「韓国が厳しい時、日本が最も遅く外貨融通」
～尹長官は「日本は周辺国が大変な時は率先し、積極的に支援の手をさしのべてほしい。アジア諸国が日本にふがいなさを感じるゆえんだ」と述べた。
（中央日報/中央日報日本語版 2009年07月07日の記事より抜粋・引用）
日本から莫大な支援を受け取っていながら、この言いよう・・・ 日本ではもちろん報道されていません。
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『日本海』が国際表記」米報道官言明
米国務省のトナー副報道官は８日、韓国政府が日本海の名称を「東海」とするよう主張していることについて「『日本海』が国際的に認知された表記だ」と言明、韓国側の主張を支持しない考えを示した。
（MSN産経ニュース 2011.8.9配信の記事より抜粋・引用）
韓国は「日本海」の表記に不満を持っており、以前から「東海」という表記に変更するように各所に働きかけています。
もはや理解不能な行動ですが、日本国内では報道されていません。
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韓国口蹄疫、殺処分１４０万頭超 政府対応遅れに批判も
韓国農林水産食品省は１１日、家畜伝染病、口蹄疫（こうていえき）の感染拡大により、殺処分された家畜が１４０万頭を超えたことを明らかにした。
（中略）
韓国では昨年１１月に東部の慶尚北道・安東で確認されたのを皮切りに、ほぼ全土に感染が拡大。与野党から政府の対応の遅れを批判する声が上がっている。
（asahi.com 2011年1月11日の記事より抜粋・引用）
韓国では昨年から今年にかけ、全土で口蹄疫が爆発的に広まり、殺処分対象は数百万等に上りました。
テレビなどマスコミは、宮崎の口蹄疫問題の時、「宮崎県の対応は悪い、韓国の時はしっかりと対応していた」とか言っていたような気がしますが、その後韓国全土で大発生した時には一切報道無し。
それどころか「韓国へ行こう！ ソウルへ行こう！」と韓国旅行をゴリ押しする始末・・・
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韓国、予告なしの「無計画停電」で大混乱
韓国の各地で９月、「強制停電」措置が予告なしにとられ、全土で約１６２万戸に影響が出た。各地で信号機が消え交通渋滞が起きたほか、金融機関のＡＴＭ（現金自動預払機）が停止した。エレベーターに人が５時間以上も閉じ込められるなど、大混乱に陥った。崔重卿（チェ・ジュンギョン）知識経済相は引責辞任に追い込まれた。
（MSN産経ニュース 2011.10.6の記事より抜粋・引用）
韓国では最近大規模な停電のが発生し、大混乱と大きな経済的損失が生じました。
しかし、日本ではほとんど報じられていません。 むしろ韓国旅行や韓国への企業進出を促すばかりです。
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「日本人殺すぞ！」空港騒然 韓国が自民議員入国を拒否
日本固有の領土で韓国が不法占拠を続ける竹島近くの韓国・鬱陵（ウルルン）島を視察するため、新藤義孝衆院議員ら自民党議員３人が１日午前、羽田空港発の民間機で韓国ソウルの金浦空港に到着したが、韓国政府は「両国の良好な関係に役に立たない」との理由で入国を拒否した。３人は同日中に帰国する見通し。日本の国会議員が入国を拒否されるのは極めて異例だ。
（MSN産経ニュース 2011.08.01の記事より抜粋・引用）
韓国の鬱陵（ウルルン）島を「合法的に」視察しようとした自民党議員団に対し、韓国は不当な入国拒否で対応。
空港では激しい抗議行動が行われましたが、日本ではまともに報道されていません。
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いくつか例を紹介してみました。
ごく最近起きた日本に関連する大事件なのに、日本ではまともに報道されていない、その点に注目してください。
このような韓流ゴリ押し、偏向報道に対して不満を持つ人は多いです。
そんな中、とある芸能人がTwitterで問題を指摘したところ、翌日には事務所を解雇され、挙げ句の果てにはワイドショーなどで徹底的に誹謗中傷されるという事件が発生しました。
そう、少し前の記事で紹介した、俳優・高岡蒼甫氏の事件です。
この事件は2ちゃんねるやTwitterなどで瞬く間に広まり、2ちゃんねるでは過去最高の発言数（スレッドの数）を記録しました。
日頃から韓流ゴリ押しや偏向報道など、韓国に絡む問題に不満を抱いていた人は相当多かったようで、今回の高岡蒼甫氏の事件に関係し、また、もっとも韓国絡みの偏向報道が酷いフジテレビに対して抗議デモが発生する事態になりました。
デモ開催までには紆余曲折あったようで、最初の8月7日には1千～2千程が集結、さらに8月21日のデモには8千人もの人が集まりました。
このデモは正式に申請・認可されたものであり、所轄警察の協力の下、混乱なく終了したようです。
このデモはその後も続き、銀座などの都内各所で行われた他、大阪・名古屋でも開催されました。
さらに、今週末には福岡（天神）や北海道（札幌）でも開催が予定されているなど、全国に飛び火しつつあります。
また、フジテレビの筆頭スポンサーの一つであり、海外で反日的な番組のスポンサーをするなどしている日用品メーカー「花王」に対するデモも発生。
9月16日のデモでは、平日金曜日にも関わらず千数百人が参加し、花王本社前などを行進しました。
ほんとうにあった！ 9.16 花王デモ ダイジェスト1/2 （YouTube動画）
ほんとうにあった！ 9.16 花王デモ ダイジェスト2/2 （YouTube動画）
このように、都内はもとより全国主要都市で大規模なデモが行われています。
しかし、まともに報道されていません。 これらのデモに関する報道を、テレビで見たことがありますか？
昨年の尖閣諸島問題の際も大規模なデモが発生しましたが、その時もマスコミは一斉に無視しました。
最初は微々たる報道で政府を追求することも無かったのに、動画が投稿されると一斉に報道を開始。
しかも、政府の対応を追求するのではなく、「流出させたのは誰か」という方向へ世論を誘導しようとする始末。
今回の一連のデモも、最初は完全無視していたのですが、デモが拡大し、ついにはスポンサーにも飛び火したのを受けて、徐々にですが報道されるようになりました。
しかし、その量は微々たる物で、しかも「人気の韓国に対する嫉妬である」「排外主義者による行動」というように、全く的外れな報道をする始末。
どうやら「まともに報道するようになった」のではなく、「不名誉なレッテルを貼って貶める」という作戦に出たようです。
このように、民主党やマスコミ、それと関連する韓国の動きを見ると、日本は本当に危険な状態にある事が分かります。
テレビや新聞でしか情報を入手しない人、例えば私の両親のような人の場合、日本やそれを取り巻く周囲の国で何が起きているのかすら知らないと思われます。
スワップの件は簡単に済ませて良い様なレベルの物ではないと思いますので、自分で調べるなり、選挙区の議員に問い合わせるなりすべきではないでしょうか。
また、今週末には東京や福岡などでデモが開催される様です。
規模や経緯などに関わらず、これらが報道されないことは異常かつ深刻な事態です。
もし全く報道されなかった場合、あなたがお金を払って契約しているNHKや新聞は、あなたに信頼のある情報を提供してくれる物なのかどうか、一度考えてみてはどうでしょうか？
ちなみに、私は新聞の契約を打ち切ることにしました。 お金を払う価値が無いと判断したからです。
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